遺言

遺言の種類

【遺言】
遺言は、人の最終の意思表示で、その人の死亡後に効力を生じます。
遺言書の作成は、民法で方式が定められ、これに従わない遺言は効力が生じないとなっています。

15歳以上から遺言を作成し残すことができます。
遺言書を作るには民法でその作成方式が決められています。
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
それぞれのメリット、デメリットをご説明し、ご希望に沿った遺言書の作成を、行政書士がお手伝いします。

【自筆証書遺言】
遺言する人が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印を押さなければならないとされています。遺産目録についてはパソコンで入力した目録や不動産であれば登記簿謄本のコピーを添付し、押印することが可能となりました。
なお、遺言書に訂正があるときの訂正方法を定めています。訂正(加除その他の変更)は、遺言する人が、その訂正場所を指示して、変更した旨を付記して特署名し、印を押さなければなりません。

これは民法968条で決められています。
ご自身で作成することはできますが、方式に合っていないと有効な遺言書とはなりません。
ご自身で作成された遺言書が無効とならないためにも、行政書士に確認してもらうことをお勧めします。
当事務所では、ご本人のご意向をお聞きして遺言書の文案を作成したうえでご本人による自筆遺言の完成までをサポートしております。
また、ご自身で作成された遺言書が方式に合っているかチェックしてほしいとのご依頼もお受けしております。

【公正証書遺言】
公正証書遺言とは、証人2人以上の立会いをもって、遺言する人(遺言者)が公証役場の公証人に対して遺言の内容を口述し、その遺言内容を公証人が公正証書に作成します。
これは民法969条で決められています。
公正証書遺言をするには、遺言者のほかに証人2名の立会いが必要となります。この証人を当事務所で手配することも可能です。

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