相続

相続手続

被相続人がお亡くなりになったあと、残された相続人や遺言により遺産を受け取ることになった方は、相続手続により、被相続人(故人)の遺産を引き継ぎます。
この遺産を引継ぐ手続には、遺言書や遺産分割協議書のほかに、戸籍謄本などの書類取寄せも必要です。
書類の集め方についてご説明します。

【戸籍の収集、相続関係説明図】
相続手続には、亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。戸籍謄本のほかに住民票の除票も必要です。このほか相続人についても、相続人全員の戸籍謄本の取り寄せが必要となります。
この戸籍謄本を集めるのは、相続人が誰なのかを確定するために取り寄せをします。
戸籍(除籍)謄本は、本籍地のある市区町村での取り寄せとなります。窓口だけでなく郵送での取り寄せも可能です。
実際には、亡くなられた方の死亡時の戸籍(除籍)謄本を取り寄せ、そこから遡って出生までの戸籍謄本を集めます。本籍地を何度も移している方は、それだけ戸籍謄本の取り寄せ通数も多くなります。
これらの収集には、上記の場合にもよりますが、通数の多い方で2,3か月かかることもあります。ご依頼をいただければ、行政書士はこの取り寄せを行うことができます。
集めた戸籍謄本により相続人を確定し、相続関係説明図を作成し、お渡しします。

【遺産分割協議書】
被相続人(亡くなった方)の遺産につき、相続人全員の話し合いにより、どのように分けるか、誰がどの遺産を引き継ぐのかを決めることができます。
被相続人の相続人全員による協議が必要です。このため相続人確定は必須となります。
相続人の全員での話がまとまれば、協議の内容を遺産分割協議書として作成します。相続人のうち一人でも反対する方がいれば遺産分割協議が成立していないことになるので、あくまでも全員の協議により全員の賛成が必要となります。
この遺産分割協議書には、相続人が署名し実印を押印のうえ印鑑証明書を添付します。
相続人全員による協議が成立し、遺産分割協議書を作成することができれば、この遺産分割協議書を使って、金融機関に対して預貯金の相続による払い出し、株式等の名義変更や払い出し、自動車名義の変更、不動産の名義変更などの各相続手続をすることができます。
行政書士は、この遺産分割協議書の作成のお手伝いをします。

【相続手続】
遺言書があるときは遺言書の内容に従って、また遺産分割協議によるときはその協議書の記載内容に従って相続手続を行います。
預貯金があるときは銀行や郵便局といった各金融機関への相続の届出と相続による払戻をおこない、相続人が遺産を相続します。同じように株の場合も証券会社へ相続の手続が必要です。
手続によっては1,2か月、長いものでそれ以上かかることもあります。
これらの相続手続を行政書士がお手伝いします。
遺言書のある方は遺言書を、遺産分割協議書をお持ちの方は協議書をご準備ください。
ご相談の段階では、遺言書や遺産分割協議書の原本でなく、コピーをお持ちいただければ結構です。

相続手続に関するご相談は、初回30分は無料です。
ご依頼いただいたときの費用は、遺産総額の1%です(実費は別途)。

なお、私はNPO法人 遺言・相続支援センターの会員です。会員は毎月1,2回ほどの勉強会と相談会・講演会を行っており、知識の習得に努めていますので、安心してご相談ください。

最新ブログ情報ブログを見る

携帯版ホームページ

携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。

許認可手続きなら神戸の行政書士山田義範モバイル
このページのトップ