遺言

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遺言

《遺言》
遺言は、人の最終の意思表示で、その人の死亡後に効力を生じます。
遺言書の作成は、民法で方式が定められ、これに従わない遺言は効力が生じないとなっています。
遺言を作成できるのは、15歳以上からです。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
それぞれのメリット、デメリットをご説明し、ご希望に沿った遺言書の作成を、行政書士がお手伝いします。

【自筆証書遺言】

遺言する人が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに印を押さなければならないとされています。また、遺言書に訂正があるときの訂正方法を定めています。訂正(加除その他の変更)は、遺言する人が、その訂正場所を指示して、変更した旨を付記して特署名し、印を押さなければなりません。
これは民法968条で決められています。
ご自身で作成することはできますが、方式に合っていないと有効な遺言書とはなりません。
作成された遺言書が無効とならないためにも、行政書士に確認してもらうことをお勧めします。
当事務所では、ご本人のご意向をお聞きして遺言書の文案を作成したうえでご本人による自筆遺言の完成までをサポートしております。
また、ご自身で作成された遺言書が方式に合っているかチェックしてほしいとのご依頼もお受けしております。

【公正証書遺言】

公正証書遺言とは、証人2人以上の立会いをもって、遺言する人(遺言者)が公証役場の公証人に対して遺言の内容を口述し、その遺言内容を公証人が公正証書に作成します。
これは民法969条で決められています。
公正証書遺言をするには、遺言者のほかに証人2名の立会いが必要となります。この証人を当事務所で手配することも可能です。
通常は、事前に小職が遺言を作成しようとお考えの方・遺言者から遺言内容をお聞きして、公証人と事前打ち合わせをします。そのうえで、公証役場に一緒に赴き、公正証書遺言を作成します。公証役場へ出向くことが難しい方には、公証人がご自宅等へ出張していただくよう手配をとることも可能です。

 


(まとめ)
遺言書を作るなんてと思われる方がいらっしゃいます。作らない理由は人それぞれです。
たとえば、そもそも遺言なんて書きたくない、争うほどの財産がない、我が家は家族仲がいいから相続でもめるはずがないなど理由はさまざま。
遺言書を作成しないと思われている方へ、それでも私は遺言書の作成をおすすめします。
なぜなら、争うほどの財産がないと思われていても、これまで仲の良かった親子、兄弟姉妹で預金や不動産などの分け方をめぐってもめることがあります。
口約束で、長男にこの土地を、次男に預金を残していると言っても、遺言書という書面で残しておかないと法務局での相続登記や銀行での預貯金の相続手続ができません。うまく相続手続が進まないと子どもたちの間のもめ事につながることもあり得ます。
子どもたちだけでなく、相続人以外のお世話になった人へいくらか残したいと思っても遺言書がないと実際には残せません。
また遺言があるのとないのとでは、残された遺族が金融機関で行う手続に違いがあります。遺産が少しだけだからと言って遺言を作成していないと、遺族に煩雑な手続を押し付けることになったりしますので、遺言書を作成されることをお勧めします。
遺言は遺産の分配やご自身の亡くなった後の心配事などについてどうしたいのかを示す最終意思表示の場です。ご自身とご家族、お世話になった人のことを考え、ぜひ遺言書の作成をしましょう。
なお、遺言書の作成にあたっては、民法でその作成方法、形式が定められており、これに従わない遺言は効力が生じません。遺言書が無効とならないためにも、行政書士にご相談いただくことをお薦めします。
遺言書を作成したけどこれでいいのか見てほしい、これから遺言書を作ってみたい、自分の場合はどんな遺言を書いたほうがいいのか聞きたい、とりあえず遺言についての話を聞いてみたい、遺言の相談をしたいなど、いろんな思いや考えがあると思います。
遺言の相談をと思われましたら、まずは神戸の行政書士山田事務所までお電話ください(090-6242-8318または078-223-2088)。
その際に、お持ちいただくものをお伝えさせていただきます。
遺言についての相談は初回30分無料です。
まずはご相談だけでも結構ですので、ご利用ください。

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